×東00000その他サービス業ないもの）（他に分類され複合サービス事業医療、福祉教育、学習支援業サービス業、生活関連娯楽業宿泊業、飲食サービス業学術研究、専門・技術サービス業物品賃貸業不動産業、金融業、保険業（資料：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」）小売業卸売業運輸業、郵便業情報通信業電気・ガス・熱供給・水道業製造業建設業砂利採取業鉱業、採石業、調査産業計38.434.932.612.843.241.238.730.736.429.331.231.828.820.611.712.540-4061.056.653.748.641.944.029.338.336.833.828.8302010-10-30-20-101053.149.349.049.346.641.539.940.330.728.5-20-30-40（%）203040（%）605040302010労働時間・休日・休暇の条件がよくなかったため自分がやりたい仕事とは異なる内容だったため仕事が上手くできずに自信を失ったため学校で学んだことや、自分の技能・能力が活かせられなかったため倒産、整理解雇又は希望退職に応じたため■□ 1年目 ■□ 2年目 ■□ 3年目36.536.528.834.934.911.19.18.328.411.49.48.629.310.79.08.027.610.38.87.426.59.98.26.825.09.57.66.623.79.47.87.124.310.78.88.427.912.210.69.132.014.111.08.533.613.810.48.332.512.99.89.332.013.911.39.134.315.715.211.69.211.38.935.415.010.88.934.715.311.09.435.815.115.011.811.89.736.69.135.914.611.08.634.213.010.47.731.112.29.58.330.011.58.98.412.510.08.531.013.410.18.832.413.110.38.932.312.810.09.131.912.310.69.432.211.910.49.531.811.410.610.032.011.611.49.932.811.611.38.331.211.89.710.031.510.611.310.432.312.312.310.312.111.823.910.910.9（％）（資料：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」）504030201046.211.914.619.848.711.815.221.847.211.014.745.19.713.821.521.641.88.812.620.439.78.811.619.340.39.512.143.210.412.918.719.946.610.614.821.248.19.314.824.047.59.113.846.89.713.224.623.848.39.614.624.09.214.748.99.114.026.325.948.59.413.925.349.39.914.325.149.59.814.747.98.814.125.025.044.48.212.523.840.46.911.821.637.68.110.019.58.410.117.239.28.411.319.539.68.811.319.640.08.611.740.99.111.819.820.140.89.312.019.539.39.611.618.239.210.111.739.510.012.317.417.28.136.98.111.916.935.99.610.116.337.010.211.715.19.412.216.7●29.311.517.9●17.417.4（％）504030201050.350.365.127.127.121.921.913.613.625.925.915.115.119.519.516.616.612.912.918.318.36.56.57.77.72.22.26.46.45.65.64.14.13.63.61.31.31.01.00.90.91.11.1賃金の条件がよくなったためキャリアアップするため肉体的・精神的に健康を損ねたため27.327.3人間関係がよくなかったため会社に将来性がないため希望する条件により合った仕事が他に見つかったためノルマや責任が重すぎたため通勤困難であるため結婚・出産のため介護・看護のためその他（資料：独立行政法人労働政策研究・研修機構『若年者の就職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ』）★「高企連携」News&Topics―北海道□コンピテンシー・ベースetc.2北□公平な挑戦機会etc.3関東・首都圏□公営塾「ことのば」etc.4東海・北陸□「企業文化活動」の推進etc.5近畿・中国・四国□警備業界etc.6九州・沖縄□共同開発企画etc.7グローバル□モンゴルリポートvol.78■図2 新規就職者の産業別就職後3年以内の離職率（%）70■図3 「初めての正社員勤務先」を離職した理由『キャリア&就職支援ジャーナル［高等学校版］』は高校の先生方と民間企業・行政機関、および大学・短期大学・専門学校等を結びつけるフリーペーパーです。高校新卒者 厚生労働省は10月25日、「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」を公表した。高校新卒就職者の就職後3年以内の離職率を見てみると、およそ4割と緩やかな低下傾向にあるものの、依然として高い水準を維持していた。少子化によって労働力確保が課題となる中、今回は高校新卒者を取り巻く変化に焦点を当てていく。厚生労働省は10月25日、「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」を取りまとめた内容を公表した。発表によれば、就職後3年以内の離職率は、中学校新規卒業就職者が前年度比規卒業就職者は38.4%（前年同期比1.4㌽増）、大学新規卒業就職者は34.9%新規学卒者の離職率に関しては、これまで「七・五・三現象」という言葉が象徴的に使われてきた。これは、新規学卒就職者の3年以内の離職率がおおよそ、中学校新卒者70%、高校新卒者50%、大学新卒者30%であることを端的に示したキーワードだ。しかし、現在は、「五・四・三現象」とでも表すほうがより実態に近いほどに状況は大きく変わり、特に中学校新卒者と高校新卒者の離職率が大きく減少している。■図1 新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況2.4㌽減の50.5%、高校新（同2.6㌽増）だった。高校新卒就職者と大学新卒就職者の両者について、就職してから退職・離職に至るまでの3年間の推移に注目してみると、「就職1年目離職」は、高校新卒者で16.7% 、大学新卒者で12.3%だった。以下同様に、「2年目離職」は高校新卒者12.2%、大学新卒者12.3%、そして「3年目離職」はそれぞれ9.4%と10.3%となっており、1年目を除いて高校新卒者のほうが離職率は低くなっている現実がある。図1に掲げるのは、昭和62年3月卒以降令和5年3月卒まで、直近37年間にもおよぶ離職率をまとめたものだ。高校・大学新卒者いずれも平成12年3月卒がピークとなっており、高校新卒者は50.3%、大学新卒者は36.5%が就職後3年以内に辞めていた。高校新卒者に限ってみれば、実に半数超が離職していた状況で、特に1年目離職は26.3%と突出していた。その後この数字は、平成17年3月卒から21メリカ合衆国の投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機に、世界規模の金融危機が連鎖的に発生したいわゆる「リーマン・ショック」の直撃だろう。また、労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が平成17年11月2日に公布されたことも無関係ではないだろう。この法律は、平成18年4月1日から施行されたもの。年間総実労働時間1,800時間の数値目標から、事業場における「労働時間等の設定の改善」を図る内容になっており、仕事と生活の調和の実現のために重要な取り組みが示された。いまでいう「ワーク・ライフ・バランス」の先駆けとなるような法改正によって離職を踏みとどまった新卒者が少なくなかった可能性がある。「産業別就職後3年以内年3月卒にの離職率」の結果はどうか。かけて大き産業別に、高校新卒者と大く減少して学新卒者を並べて示したのが図2のグラフだ。いる。高校新卒、大学これを見ると、大学新卒新卒のいず者よりも高校新卒者の離職れにおいて率が低いのは、「電気・ガス、も離職率が熱供給・水道業」「金融業、下がってい保険業」「複合サービス事ることか業」「サービス業（他に分ら、両者に類されないもの）」で、こも共通するの4区分以外はすべて大学日本社会や新卒者のほうが離職率は低産業においかった。て大きな施高校新卒者の離職状況を策の断行や詳細に見ていくと、「宿泊経済界のシ業、飲食サービス業」がョック事変65.1%（前年同期比2.5㌽が生じたこ増）で最も高くなっていた。とが容易に以下、「生活関連サービス想像でき業、娯楽業」61.0%（同る。まず挙4.0㌽増）、「教育、学習支げられるの援業」53.1%（同5.0㌽増）は、平成20「医療、福祉」49.3%（同年9月、ア2.9㌽増）と続いていた。独立行政法人労働政策研究・研修機構（本部東京・練馬区）による『若年者の就職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ（第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査）』から、「『初めての正社員勤務先』を離職した理由」を拾ってみよう。資料によると、男女の離職理由には大きな違いが見られ、女性は「結婚・出産のため（33.0%）」が突出している。その他の理由の回答率は男性より低いか、同程度にとどまる。これに対して、男性の回答率が女性より大幅に高い理由は「賃金の条件がよくなかったため」「キャリアアップするため」「会社に将来性がないため」「希望する条件により合った仕事が他に見つかったため」など、比較的前向きな理由が並んでいる。とりわけ「キャリアアップするため」は、女性とのポイント差が13.4もある。労働市場において男性は女性より恵まれた状況にあることを反映する結果であると、同機構は結論づけている。しかし、これもまたしばしばいわれることだが、これらはいずれも就職活動の端緒である「自己理解・進路探究」や「適性・適職分析／仕事研究」「会社・企業調べ、業界研究」など、最低でも高校3年次の6月頃までには確認しておかなければならないことであり、その意味では、準備不足を指摘されても仕方がないだろう。しかし、時代は動いている。離職・転職がネガティブにとらえられた時代があったのは確かで、それは現にいまも色濃く残っているのも否定はできない。だが、職業的適性や職場の雰囲気、相性などが十分に考慮されるべきとされる現代とでは、どちらが良い・悪いではなく価値観の隔たりは考える以上に大きい印象がある。もちろん、企業が新規学卒就職者に対して、相応の対価を提供したりキャリアパスを構築する上での何らかのメリットを与えたりしているのかどうかという視点でも考える必要があるだろう。その意 Career & Job-hunting-activities Times for High School teachers［通巻第68号］高校の先生方との連携による紙面編集「3年以内離職率」は38.4%拮抗する大学新卒の離職状況「離職理由」に男女の別で差キャリアアップに熱視線向寒号2024［発行］11月29日□発行33.029.2■男性離職者■女性離職者（3月卒）昭和62年63平成元2345678910111213141516171819202122232425262728293031令和234535.78.438.4■令和3年3月卒高校新卒者■令和3年3月卒大学新卒者28.228.227.027.025.925.924.824.824.724.722.422.420.020.018.318.314.914.9大学新卒者2面に続く68「5割離職」は過去の彼方へ、多様な価値観の時代に大卒とも遜色なくキャリアキャリア&高等学校版就職就職
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