5〜29人5人未満規模計01020304050607039.340（%）4.034.09.17.910.312.53.98.232.43020101.2仕事の内容に興味を持てなかった6.31.0能力・個性・資格を生かせなかった3.21.60.13.1職場の人間関係が好ましくなかった7.69.80.10.0会社の将来が不安だった5.0給与等収入が少なかった4.112.57.6労働時間、休日等の労働条件が悪かった11.313.6結婚0.40.70.00.50.0出産・育児0.80.4介護・看護0.0その他の個人的理由10005028.035.3203040（%）45.3 45.237.1 36.731.5 29.930〜99人100〜499人500〜999人32.9 31.535.2 33.942.4 41.927.3 26.31,000人以上28.2 27.03021.82518.12012.110.415104月5〜6月25.624.020.817.37〜9月10〜12月26.823.31〜3月（％）70605040302010062.5 63.254.4 54.638.4 37.934.9 33.8（％）59.1 57.552.7 52.0（資料：東京労働局「学卒就職者の離職状況調査結果（令和5年3月中学・高等学校卒業者）」）■ 令和3年3月卒 ■ 令和4年3月卒新規大卒就職者（資料：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」）（資料：厚生労働省「令和 6 年雇用動向調査結果の概況」）3 年卒以降、1 年目を除い和 5 年 度 卒 は「7 〜 9 月 」が 25.6% でトップだった。由 」 を 尋 ね た 項 目 か ら、19 歳以下と 20 〜 24 歳の「その他の理由」をのぞく「個人的理由」の上位 3 項与 等 収 入 が 少 な か っ た 」7.9% と続いた。一方、19「3 年目以内離職率」に関しては高校新卒者のほうが大学新卒者よりも高い状況が続いているが、3 年間の推移に注目すると、令和て高校新卒者のほうが離職率が低くなっている現実がある。東京労働局が今春 3月に発表した「学卒就職者の離職状況調査結果」をもとに、1 年目以内に離職した高校新卒者の「時期別離職者状況」を見てみよう。令和 4 年度卒では「1 〜 3月」の離職が 26.8% と最も多かった。その一方、令この点に鑑みると、高校新卒者の半年以内離職を防ぐことが、大学新卒者との「3年目以内離職率」を縮めるカギの一つとなりそうだ。厚生労働省が 8 月 26 日に公表した「令和 6 年雇用動向調査」において「転職入職 者が前職を辞めた理回答をそれぞれ拾ってみよう。定年・契約期間の満了や会社都合、出向等を含む目に着目すると、19 歳以下の男性では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が 12.5% と最も多く、以下「職場の人間関係が好ましくなかった」9.1%、「給■高校新卒者の時期別離職者状況（％）■新規高卒就職者の事業所規模別就職後3年以内の離職率歳以下の女性は「人間関係」が 34.0% とトップとなり、「給与面」10.3%、「仕事の内容に興味を持てなかった」4.0% が続いた。同様に、20 〜 24 歳の上位 3 項目を見ていくと、男性は「給与面」12.5%、「労働条件」11.3%、「人間関係」7.6% で、女性に関しては「労働条件」13.6%、「人間関 係 」9.8%、「 給 与 面 」7.6% の 順 に な っ て い た。いずれの年齢層においても共通の項目が上位に挙げられているものの、その割合に差が見られる点に注目したい。特に 19 歳以下の層では、給与や労働条件等の待遇面に加えて、「人間関係」による □環境的要因□が上位を占めている。背景として、大学進学率の上昇に伴い高校卒業後に就職を希望する生徒数が減少している点に目を向ける必要があるだろう。文部科学省が 5 月 23 日に公表した「令和 6 年度高等学校卒業者の就職状況（令和 7 年3 月末現在）に関する調査について」によれば、令和6 年卒の高校生の就職希望率 は 前 年 度 比 0.2㌽ 減 の13.8% にとどまっていた。このように、高校卒業後の進路として就職を選択する生徒が少なくなっている現状では、高校新卒者にとって□同期□ となる存在が相対的に少なく、大学新卒者と比べて仕事上の悩みを気軽に相談できる環境が形成されにくいと考えられる。このことから、日常的に関わる上司との関係性や入社後の支援体制が、高校新卒者が働き続ける上でより重要な要素となる可能性が高い。現に、「新規学卒就職者の離職状況（令和4 年 3 月 卒 業 者 ）」 を事業所規模別に見ていくと、「500 〜 999 人」の企業の 3 年以内離職率は高校新卒者の場合で 29.9%、 大 学 新 卒者 で 31.5%、「1,000人以上」では高校新卒者 で 26.3%、 大 学 新卒者で 27.0% となっており、従業員数が多い事業所ほど大学新卒者よりも高卒新卒者の離職率のほうが低い現状がある。企業規模の大きいところでは、経験豊富な先輩社員が新入社員の業務面・メンタル面のサポートを行う「メンター制度」などのキメ細かな教育制度や、同期入社の社員が定期的に集まる「集合研修」等の機会が充実しているケースが相対的に多い。昨日まで「高校2 カ月間前倒しすることも令和 7 年度中に検討し、結論が得られ次第、令和 8 年度以降速やかに措置することを企図している。中間答申にも盛り込まれたこれら □規制改革□ のメニューは抜本的改正と呼ぶべき内容で、関係各所から大きな注目を集めている。ただし、以前、ラ社が実施した別のアンケートの中で、高校現場における教員の約 8 割が、「一人一社制」を中心とする従来の「高校新卒予定者就職システム」を支持していること、またこれが実現すれば、職場見学できる企業数の増加が見込まれるため、求職の当事者である高校生は就職情報や企業情報を入手しやすくなりそうと類推されるのは確かだ。しかし、求人企業には、数年前から進めるとされる「新卒者採用計画」の見直しや高校訪問を含む「採用活動」全般の再構築が余儀なくされるのは不可避となり、新たな構えと対応 が必 要に なるの は確 実だ。こうしたことを前提条件として、ラ社による当該アンケートは実施されている。それでは、興味深いその結果を見ていこう。東海・北陸エリア 7 県（岐生」だった新卒社員が安心して働ける基盤が整っていることと、入社後半年以内の離職率が無関係とはまるで考えにくく、むしろ少なからずその要因になったと推察できるのではないか。高校新卒者を迎える企業側としては、新卒社員の不安を軽減できるサポート体制の構築や先輩社員との円滑なコミュニケーションを強化することが、入社 1 年目の段階では特に重要となるだろう。また、就職希望阜・静岡・愛知・三重・石川・富山・福井）に所在する 高 校 109 校 の 進 路 指 導担当教員と企業 75 社の人事・採用担当者が回答した。「公開時期前倒しについてどう思われますか？」という設問に対して、高校教員・企業いずれも「どちらとも言えない」の回答が最も多かった。次点についたのは、企業は「好ましい」33.3%、「 大 変 好 ま し い 」14.7% と、 お お む ね 好 意的な意見だ。一方、高校教員 の 回 答 は「 好 ま し く ない 」17.4%、「 好 ま し い 」13.8% と 賛 否 が 分 か れ る結果となったが、グラフを見て分かるようにキレイに拮抗する形となっている。自由記述で寄せられた意見をいくつか見ておこう。教員側を見ると、求人票の公開時期前倒しについて、肯定派からは「余裕を持って求人票を確認できる」という趣旨の意見が多かった。否定派からは「学校行事や部活動の大会などに支障をきたすことになるのではな い か 」「 生 徒 の □ 働 く□という意識の定着を実現しなければ、求人票の公開時期を早めても良い影響は期待できないと思う」と、懐疑的なものが少なくない。企業はどうか。賛成意見が多い中で印象的だったの者を指導する学校側としても、「生徒の適性や能力を活かせるか」という視点だけではなく、入社後の育成制度が充実している企業を見極めることが、長期的に働き続けられる職場選びにつながる。企業と学校の双方が入社後の支援環境に目を向け、安心して社会人としてのスタートを切り、成長できる場を確保することが、高卒新卒者の定着率を高める上で重要なことの一つに違いない。が「3 〜 4 月は年度更新や決算処理、査定などがあり、採用活動が重なると厳しい 」「 高 校 生 に と っ て も、担任が代わってすぐのタイミングとなるため、十分な相談ができないのではないか」というものだ。現場を任されている教員らしい視点で、制度設計のみの考え方からはおよそ出てこない意見のように映る。進路指導は 3 年間の積み重ねの上でカリキュラムが組まれている。その意味で、求人票公開時期が変更となった場合、実施までの移行期間がしっかりと設けられ、関係者に着実に浸透していかなければ、教育現場だけではなく企業にも大きな負担がかかることが予想される。「拙速は巧遅に勝る」とはしばしば聞くが、「急がば回れ」ということもある。中間答申において示された各事項は、令和 7年度の「検討」「結論」「議論 」「 措 置 」「 措 置 済 み 」、またこれら令和 7 年度の結果が得られ次第、「令和 8年度以降の措置」など多様に展開予想であることにも留意したい。すべての人に恩恵がもたらされる形での決着が望ましいことに異論はないはずだ。今後の推移に大いに注目する必要があるだろう。高校新卒者の「離職理由」支援体制構築が定着のカギ若者の離職理由と行方 3第79号https://daigakushinbun.com/2025年10月29日（水）キャリア＆就職支援ジャーナル 高等学校版キャリア＆就職支援ジャーナル 高等学校版2025年10月29日（水）https://daigakushinbun.com/20〜24歳19歳以下■ 令和4年3月卒 ■ 令和5年3月卒新規高卒就職者■男性 ■女性■転職入職者が前職を辞めた理由（個人的理由）1 面より9 面よりな ぜ「 若 者 」は会社を辞めるのか19歳以下女性のトップは「人間関係」、安心して働ける初期支援が早期離職を防ぐ10 東海・北陸第79号「19歳以下」と「20〜24歳」の離職理由
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