キャリア&就職支援ジャーナル_第79号
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×0003456&霜降号東海・北陸地区東海・北陸 □職業教育に注力 etc. 9近畿・中国・四国 □サービスステーション(SS)etc. 10九州・沖縄 □生徒参加型保護者会 etc. 11グローバル □ベトナムリポート vol.8 12二次募集への構え etc. 7797(年度)『キャリア&就職支援ジャーナル[高等学校版]』は高校の先生方と民間企業・行政機関、および大学・短期大学・専門学校等を結びつけるフリーペーパーです。10.012.317.28.111.916.99.610.116.310.2 11.715.19.412.216.737.98.511.517.911.017.416.6605040302010(資料:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和4年3月卒業者)」)(資料:一般財団法人 労務行政研究所「2025年度 新入社員の初任給調査」) 厚生労働省は 10 月 24 日、「新規学卒就職者の離職状況(令和 4 年3 月卒業者)」を公表した。就職後 3 年以内の離職率を見てみると、高校新卒就職者は 4 年ぶりに、大学新卒就職者については 5 年ぶりに状況が改善していた。今号ではその背景を分析すると共に、高卒新卒者の1 年目離職率が大学新卒者よりも高い現状や離職理由に焦点を当て、若者の早期離職の実態を概説する。厚 生 労 働 省 が 公 表 し た況(令和 4 年 3 月卒業者)」に卒業した新規学卒者の就職後 3 年以内の離職率は、低下)、大学新規卒業就職者が 33.8%(同 1.1㌽低下)だった。近年の調査結果の推移に着目すると、高校新卒就職■新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況 ■■1年目 ■■2年目 ■■3年目■初任給引き上げ率の推移33.9 29.439.7 35.7 32.9就職を目指す高校生のみなさんへお問い合わせ就職活動大応援号就職する前に知っておこう!「就 職 活 動 」備 え る た め に「就 職 活 動 」にに 備 え る た め に社会に奉仕する公務員への道社会に奉仕する公務員への道準 備 編実 践 編公 務 員 編就職情報「高校新卒者」を積極的に採用・育成している個別優良企業の紹介と共に、日本の産業社会のアウトラインも解説! 就職指導ご担当教員の方、必携の一冊です。「新規学卒就職者の離職状に よ れ ば、 令 和 4 年 3 月高 校 新 規 卒 業 就 職 者 が37.9%(対前年度比 0.5㌽者の 3 年以内離職率は、平成 30 年度卒 36.9%、平成31 年 度 卒 35.9%、 令 和 2年 度 卒 37.0%、 令 和 3 年度卒は 38.4% となっており、 平 成 31 年 度 卒 以 降、増加の一途をたどっていたことが分かる。同様に、大学新卒就職者の 3 年以内離職率に目を向けてみると、平成 29 年度卒(32.8%) か ら 平 成 30年度卒(31.2%)にかけて1.6㌽低下したのを最後に、平成 31 年度卒 31.5%、令和 2 年度卒 32.3%、平成 370.741.817.1年 度 卒 34.9% と 3 年 連 続で上昇。令和 4 年度卒を対象とする今回の調査では、高卒新卒就職者は 4 年ぶりに、大学新卒就職者について は 5 年 ぶ り に 就 職 後 3年以内の離職率が低下する結果となった。さらに、令和 5 年度卒と令和 6 年度卒の離職状況に着目すると、高校新卒者・大学新卒者ともに、入社後1 年目と 2 年目の離職率が前年度から低下していることが読み取れる。社会では若者の早期離職が喧伝されているが、統計的に見ると長期的に増加しているわけではなく、イメージと実態の間にギャップが生じていると言えそうだ。高校新卒者・大学新卒者ともに新規学卒就職者の 3年以内離職率が低下した背景として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大した影響は無視できない要因だろう。今回の調査対象となった □令和 4 年3 月卒業者□ とは、令和 2年度に高校 2 年次、大学 3年次、修士課程 1 年次であった者を意味する。この世代が本格的に就職活動を開始 し た 時 期 が COVID-19拡大期と重なっている点を考慮すると、企業業績の悪化を目の当たりにし、より86.8 83.2安定性を重視する就職行動へシフトしたことが想像できる。実際、内閣府が令和 4 年度卒業・修了予定の大学生を対象に実施した「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の結果報告書を見てみると、就職先を決定する際に重視した点として「企業等の安定性」をあげた割合は 60.9% と最も 高 く、 前 年 度 の 57.8%から 3.1㌽上昇していた。このデータは高校新卒者の動向を直接示すものではないが、同年卒の高校生においても、感染拡大による雇用情勢の不透明化を背景に「長期的に安定して働き続けられる職場」を志向する傾向が強まった可能性は低くないに違いない。また、採用抑制の動きを実感したことで「辞めてもすぐに次の仕事が見つかるとは限らない」という心理が働き、転職に関して慎重な行動を取ったことも予測できる。□with コロナ時代□に就職活動を経験したことによる安定志向 の高 まりが、労働条件等による入社後のミスマッチや転職志向を減退させ、結果として早期離職率低下につながったのかもしれない。加えて、若年労働人口の減少による新卒者争奪戦競争の激化や、物価上昇に伴う大幅な賃上げ機運の高まりを背景に、初任給を引き上げる企業が増えているこ   Career & Job-hunting-activities Times for High School teachers入手のための高 校 の 先 生 方との連携による紙面編集高卒・大卒ともに早期離職率低下安定志向と初任給上昇が後押し進路情報研究センター ライセンスアカデミー★「高企連携」News & Topics北 海 道 □□凡事徹底□の姿勢 etc. 2北 □メンター制度による育成 etc. 5東2025[発行]10/29□関東・首都圏 □明確な階級制度 etc. 6Data& Fact高校新卒者求人票公開時期の前倒しに関するとも無関係ではないと考えられる。一般財団法人 労務行政研究所(本部東京・品川区)が 5 月 1 日 に 発 表 し た「2025 年度 新入社員の初任給調査」の集計結果(速報)によると、調査対象となった東証プライム上場企業 197 社 の う ち、83.2%の企業が初任給を「全学歴引 き 上 げ 」 と 回 答。 過 去10 年間で最多となった昨年度より 3.6㌽低下したものの、初任給引き上げ率が2 年連続で 8 割を超える結果となった。過去 10 年間で初任給を「全学歴引き上げ」と回答した企業の割合(初任給引き上げ率)の推移を見ると、令和 3 年度は新型コロナ禍による業績不振の影響などを受け 17.1% と大幅に低下するも、令和 4 年度以降大幅な上昇基調となっていることが分かる。初任給引き上げにより早期に辞めるメリットが相対的に低下したことで、離職を考える新卒者が少なくなった可能性があるだろう。アンケート結果 9アンケート結果39.536.935.937.038.428.416.621.810.132.831.231.532.334.92021年度以前は「東証1 部上場企業」、22年度以 降 は「東 証 プ ラ イ ム上場企業」の割合33.8405060(%)▲好評既刊(2026年度・就職活動大応援号)(%)平成29年11.611.49.9平成30年11.611.38.3平成31年11.89.710.0令和2年10.6 11.310.4令和3年12.3 12.310.3令和4年12.1 11.99.9令和5年11.010.8令和6年3月卒10.1102030大 学 新 卒 者高 校 新 卒 者(%)10080604020平成282930 令和元 23 面に続く最新刊 9月発行〒169-0073 東京都新宿区百人町2-17-24T E L 03-5925-1656進路のてびき2026就職・公務員編就職・公務員編令和4年3月卒業新卒就職者の3年以内離職率、数年ぶりに改善企業優優良良 堅実堅実経営経営団体最新求人情報等一挙大公開!!就職活動の気になるギモンを徹底解消!!キャリアキャリア 高等学校版 発行就職就職

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