キャリア&就職支援ジャーナル_第73号
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高等専門学校(3年)短期大学(2年)131415161718192021222324大学(4〜6年間)短期大学(2〜3年間)専門学校(1〜4年間)1234512341212345656789123456123123123456101112* 外務省・文部科学省の発表資料などをもとに編集部で作成。いずれも複数存在する学校系統・ルートの中から代表的なものを抜粋しているため、修業年限や接続の仕方など、これによらないものもある。また、所定の学校卒業・修了、指定単位の修得等を基礎資格として実現する他の学校等への編入学については基本的に割愛。なお、海外諸国・地域に関しては、現地の制度変更等により、ここに示す情報と最新の状況が異なる可能性がある学年年齢学年25(歳)▲ミャンマーへの想いが込められた「Yangonかるた」協会(MAJA)やミャンマー日本人材開発センター、在ミャンマー日本国大使館、国際交流基金が参加し、初日は592人、二日目には392人もの来場者が詰めかけた。ミャンマー現地の日本語教育機関から大人数での来場があったほか、個人で訪れる学生の姿も多く見受けられた。来場者からは学費や生活費などの費用面での質問が多く寄せられ、MAJAや在ミャンマー日本国大使館の担当者による奨学金制度の説明に熱心に耳を傾ける者が多かった。希望する留学先としては日本語学校が人気を集めていたが、国際交流基金と日本国際教育支援協会(本部東京・目黒区)が運営する日本語能力試験(JLPT)のN1・N2取得者の多くは、日本の大学進学に関する情報を求めていた。ミャンマー現地では最新の日本留学に関する情報にアクセスする機会が限られており、今後の継続的な活動が望まれている。ラ社は8月2・3日にも、ヤンゴン市内で「日本留学フェア in ミャンマー」を開催予定だ。初日の2月15日には約600人にも上る来場者が会場に足を運んだ初日の2月15日には約600人にも上る来場者が会場に足を運んだ参加者からは学費や生活費など費用に関する質問が多く寄せられた参加者からは学費や生活費など費用に関する質問が多く寄せられた高校生との交流に関する直近のトピックスとして紹介したいのが、21年3月に立ち上げられた「Yangonかるたプロジェクト」の活動だ。同プロジェクトは、ミャンマーで当時中学3年次に実際にクーデターを経験した生徒が、日本に帰国してからヤンゴン市内滞在中に撮影した写真を使用した「Yangonかるた」の制作を構想したことから、21年3月に立ち上げられた。「Yangonかるた」の制作に当たっては、有識者と校正を重ねた上で、クラウドファンディングを通して資金調達に挑戦。高校1年次に進級後の22年2月には、300万円以上の支援資金を集めた。同プロジェクトは、本年1月13日には千葉県浦安市内の飲食店で「ミャンマーチャリティフェス」を主催するなど、現在も精力的な活動を続けている。進路情報研究センター・ライセンスアカデミー(本社東京・新宿区)は、2月15・16日の両日にわたってM Tower(ミャンマー・ヤンゴン市)の18階で「日本留学フェア in ミャンマー」を開催した。両日程とも、参加校ごとにブースを設置し、時間内に自由に移動できる個別面談形式で進行。日本の大学や日本語学校に加え、いずれもヤンゴン市に門を構えるミャンマー元日本留学生 紀元前200年頃から後9世紀にかけて栄えたピュー王国の遺跡である「ピュー古代都市群」や、数千ものパゴダ(仏塔)・寺院が林立する「バガン遺跡」などの世界遺産をはじめ、高品質なルビーの産地として知られるミャンマー連邦共和国。評論家・竹山道雄が著した児童向け小説『ビルマの竪琴』が示すように、日本とは歴史的に深い関わりがある。本稿では、ミャンマーの教育制度や日本語教育事情などをお伝えすると共に、本年2月15・16日に実施された「日本留学フェア in ミャンマー」の様子を報告する。国際交流基金(本部東京・新宿区)の最新資料である報2023年度」によると、ミャンマーでは2016年から新しい教育制度が段階的に導入され、23年には基礎教育課程の移行が完了したのだという。同資料は、ミャンマーは135もの民族が暮らすと言われる多民族国家であり、公用語はビルマ語(ミャンマー語)だと示す一方、ビルマ語は、ミャンマーの全人口の約7割を占めるビルマ族の言語であり、その他の少数民族の間では各民族固有の言語が使用されているとも。ビルマ語の表記には南インド由来のビルマ親日国として知られるミャンマー親日国として知られるミャンマーミャンマー日 本「日本語教育 国・地域別情文字(ミャンマー文字)が用いられ、言語構造や文法的特徴に関して日本語と類似した点(語順が主語+目的語+動詞など)も複数見受けられるとしている。そうした背景のもと、学校教育や新聞・テレビ・ラジオ等の国内メディアや異なる民族間の会話では、基本的にはビルマ語が使用されているのだと明かす。なお、日本の外務省によると、仏教徒が全体の90%を占めているという。日本の文部科学省のウェブサイト「世界の学校体系(アジア)」によれば、ミャンマーは、初等教育5年、前期中等教育4年、後期中等教育は2年。義務教育は制度として導入されていないものの、5歳に達したすべての子どもは小学校に入来場者の真剣な面持ちが印象的来場者の真剣な面持ちが印象的学できる権利を与えられており、原則として初等教育の5〜10歳児を義務教育と見なしているのは理解しておきたい。国際交流基金が23年3月31日に公表した『2021年度「海外日本語教育機関調査」報告書』によると、21年度時点のミャンマーの日本語学習者数は1万9,124人だった。18年度に実施した前回調査と比べて1万6,476人(46.3%)減と半減、世界の国・地域別では前回調査時の第12位から順位を四つ下げて第16位と、大きく後退した。これには、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響と、21年2月1日の国軍によるクーデター以降、実権を握る軍事政権下で社会が不安定化したこと等が要因として考えられるという。22年に入り、現地の民間日本語学校による授業が再開した一方、社会的混乱とそれに起因する経済低迷のために日本での留学や就労を目指す日本語学習者が激増したとしている。生活の安定を求めて、海外への留学・就職を希望する者が数多く存在する実態があるようだ。ミャンマーは、第二次世界大戦前からの日本との長い関わりから、日本文化に高い関心を持つ親日国だとされる。現地の高齢者の中には日本語を理解する者もあり、若年層でも日本に憧れを抱く者が少なくないと言及。ただし、初等・中等教育機関には英語以外の第二外国語の授業がないため、日本語教育も実施されておらず、高等教育機関の入学後あるいは学校教育終了後に日本語学習を始める者が多いと結ばれている。ミャンマーと日本の中学・第73号キャリア&就職支援ジャーナル高等学校版https://daigakushinbun.com/中等教育高等教育後期中等学校大学(3〜6年間)中等教育中学校(3年間)高等学校(3年間)初等教育初等学校(5年間)前期中等学校初等教育小学校(6年間)グローバル・ニュース2025年4月30日(水) ミャンマー・日本の学校教育制度(概略)ミャンマーの教育制度に注目公用語はビルマ語(ミャンマー語)対面式日本留学フェア初開催初日は約600人の来場者迎える軍事政権下で不透明な先行き海外留学・就職のニーズ高まるクラウドファンディング!「Yangonかるた」制作が実現ミャンマーの教育トピックスミャンマーの教育トピックス対面式対面式対面式「日本留学フェア」12vol.1難しい社会的な状況下で日本留学希望者が多数来場「日本留学フェア」がが現地現地でで好評好評

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