.jp」の運営や漁業ガイダ39.43%、同様に、令和4「第26回参議院議員通常一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター（東京都品川区）はこのほど、大田区産業プラザpio（東京都大田区）において「漁業就業支援フェア2025」を開催した。漁業は、新鮮な魚介を食卓に届ける存在として□なくてはならない職業□である一方、近年は漁業者の高齢化や漁港・漁村の過疎化、後継者・担い手不足が深刻な問題となっている。そうした背景を受け、同センターでは水産庁や全国の都道府県・地域の漁協等と連携を取り、新たな漁業の担い手の確保・育成を目的に漁業の魅力や情報を伝えるウェブサイト「漁師ンスなどを開催している。「漁業就業支援フェア」は東京・大阪・福岡の3会場で毎年開催されており、過去20年間で100回以上の開催を数え、累計来場者数は1万5,000人を超える。漁師を育てたい漁業会社、漁師になりたいと考えている人を対象とする全国的に最大規模のマッチングイベントだ。マッチングの流れは、興味・関心のある出展団体ブースを訪問し入退場自由。歩き回って情報を収集できる令和7年は、4年に一度の統一地方選挙と、3年に一度の「参議院議員通常選挙」が予定されており、これらが同じ年に行われる12年に一度の□選挙イヤー□と言われている。ここで総務省が公表している「国政選挙の年代別投票率」を見てみよう。令和6年10月に投開票された「第50回衆議院議員総選挙」では、10代が年7月に行われた前回の選挙」では35.42%だった。て、雇用条件や待遇などを確認したり、漁業関係者のナマの声を聞いたりする。応募者には、出展団体からフェア終了後10日以内に直接連絡が入り、現地訪問や体験乗船などで職場・生活環境を確認後、就業を決定するという流れだ。フェアの当日は、北海道から沖縄まで全国各地の漁業団体が総勢50のブースを出展したほか、172人の来場者が参加。単身や家族連れが多く、その年齢層も10代から50代までと幅広かった。会場は、漁協や漁業会社、現役漁師から直接話が聞ける「出展団体ブース」、漁業全般に関する話や出展団体情報が聞ける「ガイダンスコーナー」、悩みなどを個別に相談できる「まるごと相談ブース」、「資料コーナー」で構成されていた。出展団体ブースでは、漁業の仕事内容や魅力を伝えるだけではなく、就業後の働き方をイメージしやすくするために職場・生活環境などもていねいな説明がなされた。「漁師」と聞くと、いわゆる「3K＝きつい、汚い、危険」というネガティブなイメージを抱かれたり、男性社会と考えたりする人は少なくないだろう。しかし、現状は、女性の活躍に期待が大きく高まっているのだという。職業診断を受けた結果、□漁師□の単語を見つけてSNSをきっかけに会場にいずれの選挙でも、若年層の投票率は低い水準にとどまっていた。平成27年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて10年が経過したいま、改めて「18歳選挙権」について整理したい。足を運んだという短期大学1年次の女子学生は「ウェブサイト上では知ることのできないリアルな話を聞くことができました。就職活動の選択肢に入れるためにも、漁業体験を受けてみようと考えています」と、前向きな様子だった。また、同フェアへの参加が4回目だという高校2年次の女子生徒は「フェアや漁業体験に参加するたびに漁師になりたいという想いがますます強くなりま総務省統計局はこのほど、「労働力調査（基本集計）」の令和6年平均結果を公表した。就業者数は令和6年平均で6,781万人と、前年に比べて34万人の増加となり、4年連続で増加していた。年齢階級別の就業者数を見ると、15〜24歳は572万人で前年平均に比べて10万人増加した。全体の就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）は、令和6年平均で61.7%と、前年に比べて日本の人口が大きく減少し始めている。総務省は4月14日、令和6年10月1日現在の日本の総人口推計（含外国人）を発表した。前年比55万人（0.44%）減の1億2,380万2,000人で、14年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は18年連続となるなど、今回の減少幅は過去最大の89万人にもおよんだ。この数字は、秋田県の人口（89万7,000人）に相当するもので、その大きさが容易に分かるだろう。日本人に限ってみれば、人口は1億2,029万6,000人選挙権年齢が引き下げられた理由の一つには、少子高齢化によって高齢者の人口が増える一方、若年者の人口は減りつつあることから、若年者の有権者数が少ないことになり、若い世代の意見が国や地方の政治に反映されにくくなるとの説明がなされることが多かっす」と、その眼差しは真剣だ。同行していた母親も、女性漁師の受け入れを積極的に行っている出展団体の話を一緒に聞き、理解を深めながら愛娘の夢の実現を応援しているという。ある出展団体の人事・採用担当者は「このフェアは全国の漁業関係者にとって、新しい仲間に出合える貴重な場所です。土・日曜日、一泊二日で行われる短期研修制度を整えているところもあります。漁師の仕0.5㌽の上昇かつ4年連続の上昇となった。そのうち、15〜24歳の就業率は48.8%で前年比1.0㌽の上昇が見られた。全体の就業率の上昇0.2㌽よりも、15〜24歳の就業率上昇のほうが高い結果となった。正規の職員・従業員は3万人減少していたが、非正規の職員・従業員が13万人と大きく増加していることが上昇につながった一つの要因として考えられそうだ。この点には留意が必要だろう。で、前年同月比89万8,000人減となっている。令和6年の出生児数は71万7,000人（前年比4万1,000人減）、死亡者数は160万7,000人（同1万2,000人増）で自然減となった。「年齢3区分別人口」で見ると、社会を動かす働き手である15〜64歳の「生産年齢人口」は7,372万8,000人（同22万4,000人減）で、総人口に占める割合は59.6%にとどまった。将来を担うであろう15歳未満の「年少人口」は1,383万人（同34万3,000人減）で、全体に占める割た印象がある。若い世代の声をすくい上げることによって、社会や政治に反映させたいとの狙いがその背景にある。選挙権の拡大は、昭和20（1945）年に女性の参政権が実現して以来、70年ぶりとされる。若者の声が反映されることで、政治事に興味がある方はぜひご参加いただければ」と、期待をあらわにする。漁業就業支援フェアの今後は、7月5日に福岡ファッションビル（福岡市）、7月21日に東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区）、7月26日にOMMビル（大阪市）での開催を控えている。入場料は無料で、来場・参加予約は不要だ。漁業に興味がある人は、ぜひ参加を検討してみて欲しい。主な産業別就業者数を見ると、令和6年平均で増加したのは、「情報通信業」14万人増、「医療、福祉」12万人増、「宿泊業、飲食サービス業」9万人増だった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって抑制されていた宿泊・訪日需要、いわゆる「インバウンド」による急激な需要増大が影響しているのだろう。一方、減少したのは、「製造業」9万人減、「農業、林業」7万人減、「建設業」6万人減だった。慢性的な人手不足や若者離れ、高齢化などの問題を抱えている業界が人材確保の苦戦を強いられている印象だ。合は11.2%と、過去最低を更新した。65歳以上の「老年人口」は3,624万3,000人で29.3%を占めていた。うち、75歳以上は70万人増の2,077万7,000人だった。昭和22〜24年生まれの、いわゆる「団塊の世代」とされる世代が加わってきたことが大きな要因だ。国立社会保障・人口問題研究所が令和5年に公表した「将来推計（中位推計）」では、令和6年の自然減は72万8,000人を見込んでいたが、これを大きく上回ることとなった。なお、自然減が89万人に上るのは令和17年と試算しており、10年ほど早く進む状況が大きな衝撃となっている。に新たな流れが生まれる可能性に期待されている。これから本格的な選挙シーズンに突入するにあたり、立候補者の考えや公約などをまとめた「選挙公報」が選挙ごとに発行される。主権者の自覚と関心を持ち、積極的な政治参加を目指したい。第73号漁業フェア18歳選挙権15〜24歳の就業率が大幅に増加想定超えの人口「自然減」最大89万人 ー総務省キャリア＆就職支援ジャーナル高等学校版労働力調査人口推計ニュース &トピックス11漁師が集結! 国内最大規模の就職イベント ー全国漁業就業者確保育成センター選挙権年齢引き下げから10年が経過 ー総務省 ー総務省統計局https://daigakushinbun.com/2025年4月30日（水）http://seichoukigyou.com/2015年7月1日（水）TopicsNewsNews&Topics
元のページ ../index.html#11