リスク要因の影響範囲★★★★206■図9 製造業における正規・非正規雇用者の割合の推移（％）100＊2 「その他」は、自営業主・家族従業者、役員及び従業上の地位不詳の方。■図10 就業者中の女性比率の推移（％）50454035302520資料：経済産業省「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会 第1回研究会」（2022年6月）10.010.023.123.110.310.324.224.210.210.224.424.4806067.067.065.665.665.465.4402002013141541.041.041.141.141.341.341.441.441.541.532.932.932.232.232.132.133.533.533.433.4200203060405女性就業者の割合（製造業）女性就業者の割合（製造業）0812（製造業）9.79.724.524.59.59.524.124.18.88.824.024.065.965.966.466.467.267.216171842.242.242.242.241.541.541.641.642.042.031.331.330.830.829.929.929.929.929.829.810図9・10資料：経済産業省「2023年版ものづくり白書」0709118.98.924.324.38.88.823.023.08.38.323.023.08.28.223.223.266.866.868.268.268.768.768.668.61920212243.243.243.543.542.342.342.842.843.043.029.529.529.629.629.729.730.230.230.130.115161314おける脱炭素や人権保護に向けた取組みに対する、世界的な気運の高まりにより、これまでのコストや効率性を重視した生産活動を見直す必要が生じることも考えられる。 製造業就業者の特徴としては、正規雇用者の割合の高さが挙げられる。正規・非正規の割合はここ10年ほどほぼ横ばいで、令和4（2022）年時点での正規の割合は全産業平均よりも約15ポイント高い（図9）。一方、女性の就業者の割合は低く（図10）、男性の賃金指数を100とした場合の女性の賃金指数は令和4（2022）年時点で70.3、全産業平均の75.7を下回っている。＊1グローバルサプライチェーン：海外を含んだ、製品の原材料・部品の調達から製造、販売に至るまでの一連の流れのこと。中期的リスク（5〜10年以内）女性就業者の割合（全産業）女性就業者の割合（全産業）18（全産業）15.215.2正規の職員・従業員非正規の職員・従業員31.331.353.553.5その他＊222（年）43.843.844.244.244.544.544.544.544.744.745.045.030.230.230.430.430.130.129.929.930.030.029.929.91719202122（年）■：自然リスク ■：地政学リスク■：経済リスク■：社会的リスク■：犯罪リスク★直近3年でサプライチェーンに影響を与えている要素疾病（パンデミック）経済対立・保護主義政治的対立・デモグローバル国・地域個別企業★人権疾病（地域的流行）地震・洪水為替変動テロ攻撃消費トレンド変化サイバー攻撃盗難・破壊活動短期的リスク（直近）エネルギー高騰国・地域の財政破綻地域での武力衝突労働力確保サプライヤー廃業長期的リスク（30年以内）気候変動人口動態・市場縮小産業構造変化リスク要因の複雑化 製造業は、雇用の約2割、GDPの約2割を支える日本経済の屋台骨である。 近年は、その製造業を取り巻く環境、そして、製造業のビジネスモデルに大きな変化が生じている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻等により、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、部素材不足や物流の混乱によるグローバルサプライチェーン＊1の寸断リスクの高まりなど、製造事業者にとって生産活動に影響が生じ得るリスク要因が複雑化してきた（図8）。このようなリスクの影響を避けるため、調達先や生産拠点、生産計画の変更・拡充など、グローバルサプライチェーンの見直しに取り組む製造事業者が増えている。また、サプライチェーンに■図8 製造業に影響を与えるリスク要因雇用・就業の状況製造業
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