合計前職出身学歴正社員非正規雇用者4N男女N合計男女計18.320.419.012.814.313.717.125.123.17.010.88.87.37.57.416.818.317.322.026.924.917.217.917.723.331.027.127.922.325.56.65.76.13.810.35.120.624.622.517.212.415.530.026.527.918.420.720.134.742.238.425.239.631.548.436.941.329.230.729.526.029.927.811.914.613.23.2（1.8）14.922.1（11.4）14.116.4（14.7）11.110.7（7.1）14.522.6（16.0）4.922.4（11.9）1.711.6（7.4）12.816.5（4.8）30.562.3（24.8）12.446.8（15.5）11.515.5（11.8）17.846.4（33.0）16.631.8（10.1）0.732.6（15.8）18.27.8（2.9）20.345.8（19.3）13.139.1（15.3）11.413.0（9.4）16.133.0（23.4）10.025.5（11.3）1.421.5（11.3）15.4481.516.2100.0256.410.4100.0738.014.2100.0170.723.8100.0247.326.5100.0418.025.4100.048.132.1100.0141.525.2100.0189.627.0100.0439.535.1100.0419.016.0100.0858.525.7100.0179.339.6100.0138.730.6100.0318.035.7100.07.444.9100.011.957.4100.019.252.7100.033.867.0100.08.258.9100.065.4100.042.028.3100.01,360.320.3100.01,223.024.5100.02,583.3従来型ものづくり738.030.526.614.47.8（2.9）20.30.3100.047.8418.011.716.512.245.8（19.3）13.10.7100.043.1189.614.618.215.039.1（15.3）11.41.7100.045.0858.514.125.828.713.0（9.4）16.12.2100.052.3318.021.720.014.733.0（23.4）10.00.7100.059.824.119.926.625.5（11.3）1.42.5100.062.161.219.623.119.221.5（11.3）15.41.2100.050.12,583.323.429.617.410.3（4.9）19.00.4100.045.7298.0115.318.126.816.822.4（14.7）15.70.2100.049.661.211.018.518.144.8（14.6）7.30.4100.043.7198.38.531.419.027.0（20.0）12.51.7100.047.591.09.643.5（30.5）1.81.5100.053.713.530.121.44.917.548.2（34.5）4.33.8100.073.321.3785.016.728.116.923.9（14.7）13.60.9100.048.2高校卒専門学校卒＊1高専・短大卒大学（文系）卒大学（理系）卒大学院卒合計高校卒専門学校卒＊1高専・短大卒大学（文系）卒大学（理系）卒大学院卒合計＊1 「専門学校卒」＝専修学校専門課程卒（2年以上の課程）＊2 大企業＝属する企業全体の常用労働者数が300人以上の回答事業所（資料：労働政策研究・研修機構『若者の転職動向―「雇用動向調査（平成26年〜令和元年）」二次分析―』）を安定的に形成できる職業探索を支援する必要性が高まっている現状がある。その背景には、技術の発展や急激なグローバリゼーションの進行などに加え、経済の中心が「工業」から「情報・サービス」へ移行したことで、日本の高度経済成長期を支えた長期雇用型の雇用システムに揺らぎが生じていることがある。しかし、多くの先進諸国と同様に、日本でも、鉱業や建築業、製造業など、自然界から産出した原材料を使って製品を製造・加工する第二次産業の就業者人口は下降し、この第二次産業や自然物を収穫する農業や林業、漁業などの第一次産業のいずれにも当てはまらない、サービス業や商業、金融業、また運輸業や情報通信業など、経済活動に関わる幅広さが特徴の第三次産業の就業者人口は伸び続けている。第三次産業の内部では、従来の工業社会において発展したインフラ産業や流通業に加え、一方では高度な専門知識や技術を駆使して高付加価値を生産するサービス産業が、もう一方では技能水準が低いと見なされる■労働集約型■の対人サービス産業が発展しつつある。『若者の転職動向』は、この「対人サービス産業」では、若年正社員の賃金水準や労働時間、訓練機会などの雇用の質が劣ること、その結果として新規学卒者の離職率が高止まりしている傾向が放置され、若年正社員の不本意な転職希望が多い傾向が見られると指摘している。「労働集約型」は、人間の労働力自体に企業の事業活動が大きく依存している産業を示す。これらの課題に対しては、長期的には事業主に対して雇用管理改善に向けての支援を行うことが必要であるとし、しかしながら現時点においてキャリア形成環境に恵まれない状況にある若者に対しては、雇用形態を問わず、より優良な環境への移動を支援することが望ましいと結論づけている。そのような現状と社会の■脱工業化■が進む昨今の労働市場を踏まえ、『若者の―』では、「脱工業化産業類型」として計五つの産業（表6）を提示した上で、若者にとって安定的な雇用形態での労働需要が維持・拡大することが期待でき、かつ雇用の質が比較的に高い三つの産業を提示している。具体的には、❶雇用の安定性が高く、職業能力開発機会にも恵まれやすいことからおおむね雇用の質が高いと考えられる「従来型ものづくり」、❷労働需要の拡大と比較的高度な雇用の質の両方を期待できる「ビジネスサービス」、そして❸労働需要の拡大を期待できることに加え、比較的広い層に対して雇用機会が開かれているといえる「社会サービス」の3産業を、若者にとって優良なキャリア形成環境を望める産業として定めている。正社員→正社員への転職若者が選ぶ転職先と時期「正社員→正社員」へ転職した若者の全体像を見てみよう。転職者の構成を出身学歴別に見ていくと、高校卒が73.8万人、大学卒が117.65万人（文系85.85万人、理系31.8万人）と多く、転職者全体に占める構成比自体は、高校卒は28.6%で約3割、大学卒は45.5%で約5割と見ることができる（表2）。以下、2年以上の専修学校専門課程（以下、専門学校）卒が41.8万人（16.2%）、高専（以下、高等専門学校）・短大卒は18.96万人（7.3%）、大学院卒は文科・理科を合わせて6.12万人（2.4%）と、最も少なかった。また、高校卒は、正社員から正社員に転職した者の構成比に男女間で大きな差が見られるのが大きな特徴で、男性が全体の35.4%を占める一方、女性は21.0%と、約2割にとどまっている。対照的に、専門学校卒と高等専門学校・短大卒は、男性は双方の学歴を合わせても16.0%に過ぎない反面、同様に和を求めると、女性は31.8%と3割を超えている（表2）。これを、15〜29歳正規の職員・従業員の最終学歴と比べると、女性の専門学校卒で転職者のほうが少し高い比率を示すほかは大きな差はない（表2＋表5）ことから、正社員から正社員への転職は、男女とも多くの学歴の若者において、特定の性別や学歴に偏ることなく同程度に発生していると考えられるようだ。出身学歴別に「正社員→正社員」パターンの転職先の産業類型を見ると、高卒就職者（男女計）が最も多いのは「従来型ものづくり」の30.5%だった。以下、「従来型サービス」26.6%、「消費者サービス」20.3%、「ビジネスサービス」14.4%、「社会サービス」7.8%、「その他」0.3%と続く。さらに、性別・学歴ごとの特徴を見てみると、男性は、高校卒をはじめ、専門学校卒、文系大学卒はいずれも『若者の―』が注目している「従来型ものづくり」「ビジネスサービス」「社会サービス」の3つの産業類型の比率は5割強にとどまる。その内訳は、高校卒は「従来型ものづくり」の38.9%に集中するが、専門学校卒は「従来型ものづくり」が22.9%、「ビジネスサービス」が17.3%、文系大学卒は「ビジネスサービス」が24.4%、「従来型ものづくり」が19.3%と多様に分布している。優良なキャリア形成環境同一産業類型内に多い転職『若者の―』が掲げる注目の3産業類型以外で、女性の転職者が多い産業に注目してみよう（表2）。高校卒は「消費者サービス」が30.5%と約3割を占め、専門学校卒と高等専門学校・短大卒では「社会サービス」の中小企業への転職者比率がそれぞれ37.5%（=62.3%-24.8%）、31.3%（=46.8%-15.5%）を占める。若年女性正社員全体で見た場合の最大の就業先産業は「社会サービス」だが、その中でも理科系の大学卒・大学院卒は大企業と官公営へ、文系大学院卒や専門学校卒、高等専門学校・短大卒は中小企業へと転職する傾向が見られた。おおむね高いといわれている学歴層ほど優良なキャリア形成環境を期待できる産業への転職が多くなっているようだ。しかし、高校卒を筆頭とする非大卒の女性など、雇用の質の低さが問題視された「消費者サービス」への転職者が多い属性の若者に対しては、転職支援の際に入職先企業の雇用管理等に関する情報をていねいに説明するなどの支援が必要であるということを、『若者の―』は指摘する。脱工業化社会において、■優良なキャリア形成環境■を期待できる注目3産業類型である「従来型ものづくり」「ビジネスサービス」「社会サービス（官公営・大規模組織）」への転職者の比率は、大まかに見て、労働市場において競争力の強い属性を持つ若者でより高い傾向にある。具体的には、女性より男性、非大卒より大卒以上の高学歴者、高学歴者の中では文科系専攻者より理科系専攻者がより有利であると言えそうだ。また、これら3種の産業類型のいずれにおいても、「正キャリア＆就職支援ジャーナル高等学校版（文科系）卒（理科系）卒（文科系）卒（理科系）卒＊1 「専門学校卒」＝専修学校専門課程卒（2年以上の課程）＊2 大企業＝属する企業全体の常用労働者数が300人以上の回答事業所（資料：労働政策研究・研修機構『若者の転職動向―「雇用動向調査（平成26年〜令和元年）」二次分析―』）2024年10月29日（火）男11.7女18.1合計13.9男女合計男女合計男女合計男女合計男女合計男女合計男女合計19.820.520.111.35.98.115.311.112.20.00.04.13.84.09.06.87.91面より■表7 正社員から正社員への転職者の入職時年齢層（性・学歴別）■ 表8 正社員から正社員への転職者の入職先脱工業化産業類型構成比［単位：%］特集 「転職」の新しい価値観 18・19歳20・21歳22・23歳24・25歳26・27歳28・29歳高校卒専修学校専門課程卒（2年以上）高専・短大卒大学大学大学院大学院合計出身学歴従来型ものづくり38.9高校卒22.9専門学校卒＊131.7高専・短大卒大学（文科系）卒19.3大学（理科系）卒33.932.2大学院卒29.4合計14.9高校卒4.0専門学校卒＊18.8高専・短大卒8.7大学（文科系）卒5.9大学（理科系）卒7.5大学院卒8.7合計30.5高校卒11.7専門学校卒＊114.6高専・短大卒大学（文科系）卒14.1大学（理科系）卒21.724.1大学院卒19.6合計従来型サービス28.622.925.328.819.611.726.222.812.115.722.720.536.819.726.616.518.225.820.019.923.1入職時年齢脱工業化産業類型社会消費者サービスその他ビジネスサービス14.017.315.524.418.328.318.815.18.614.833.310.123.319.514.412.215.028.714.726.619.2サービス（ うち ）大企業＊2・官公営合計注目する３産業類型の計0.4100.054.70.7100.051.60.0100.062.02.4100.050.80.8100.068.13.7100.072.41.2100.055.60.3100.034.80.7100.037.32.3100.039.22.0100.053.80.5100.049.00.0100.040.91.2100.044.00.3100.047.80.7100.043.11.7100.045.02.2100.052.30.7100.059.82.5100.062.11.2100.050.1単位：％、Nは実数（千人）■ 表9 正社員として転職した若者の入職先産業の分布（性・前職雇用形態・学歴別、男女計）現職産業（脱工業化産業類型）社会従来型サービスビジネスサービス大企業＊2・官公営消費者サービスその他サービス（ うち ）［単位：％、Nは実数（千人）］注目する３産業類型の計第67号https://daigakushinbun.com/若年者の転職動向転職はキャリアを育む一つの手段、自分の在り方を考える
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