486420100000100公務、その他砂利採取業鉱業、採石業、教育、学習支援業電気・ガス・熱供給・水道業金融業、保険業農・林・漁業情報通信業複合サービス事業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業生活関連サービス業、娯楽業宿泊業、飲食サービス業サービス業（他に分類されないもの）運輸業、郵便業医療、福祉卸売業、小売業建設業製造業［資料：厚生労働省「令和6年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』取りまとめ」（3月末現在）］0.0注1 比率については小数点第2位を四捨五入している［資料：厚生労働省「令和6年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』取りまとめ（3月末現在）」］（資料：日本銀行「第204回全国企業短期経済観測調査」）（万人）1614121050.0（%）40.030.020.010.0△10.0△20.0△30.06%程度という普通科の進99.8%、「広島県」99.7%、「山口県」99.6%、「和歌山91.9%、「神奈川県」学」、「就職」に至っては路内訳とは大きな隔たりがあるのが実際のところだ。良い・悪いとか、どちらが上で下であるとかいうことでは全くなく、そうした全般的な傾向があるということだ。企業側に立てば、将来自社を背負うような人材への成長が期待でき、かつ即戦力はなかなか厳しくとも、専門性を吸収する素地を備えているという意味では、工業や商業、また福祉や家庭出身の若手を望むのは、ごく自然な流れだといえるだろう。すでに述べたように、普通科からの「就職」は6%程度にとどまっている。●地域別就職状況地域別の就職状況に目を向けてみると、トップは「中国・四国地域」と「中部地域」が共に98.8%を記録した。以下、「北海道・東北地域」が98.6%、「九州地域」が97.7%、「近畿地域」は97.5%、「関東地域」は96.7%と続いた。さらに、都道府県別で精査すると、就職率が高いほうから「福島県」と「富山県」が99.9%、「福井県」県」と「石川県」、そして「秋田県」の3県が99.5%で並んでいる。逆に、就職率が低いのは「沖縄県」2024年12月調査最近先行き製造業-18大企業非製造業-39全産業-28製造業-24中堅企業非製造業-46全産業-36製造業-24中小企業非製造業-48全産業-40製造業-23全規模合計非製造業-46全産業-36規模別令和6年3月令和7年3月29人以下162,86330〜99人145,793100〜299人89,531300〜499人25,995500〜999人22,5521,000人以上35,536合 計482,27094.7%、「東京都」95.0%、「千葉県」95.2%、「大阪府」96.4%、「高知県」96.6%だった。神奈川・東京・千葉・大阪といった都市部で就職率が低いのは意外に思われるかもしれない。しばしばいわれるのは、これら都市部には大学・専門学校など「進学」の選択肢が地方に比べて豊富であること、またそうした現状を背景に進学意向が強く、かつそれを支える家計所得の高さなどがあるとされる。とはいえ、母数となる就職希望者の絶対数はもちろん、地域性や地場産業の状況なども都道府県ごとに大きく異なるため、これらを考慮したうえで参考程度として捉えるようにしたい。ここまで見てきた文科省の「令和7年3月新規高等学校卒業者の就職状況（令和7年3月末現在）に関する調査」ではフォローしていない「求人数」を把握するために、ここでは厚生労働省が発表している「令和6年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』取りまとめ（3月末現在）」を見ていこう。COVID-19の感染拡大期の渦中にあった令和3・4年3月卒業（予定）者に対する求人数は新型コロナ禍前の約8割程度にとどまって2025年3月調査最近変化幅-21-17-39-39-29-28-27-26-2-50-46-40-38-2-31-24-52-44-39-27-23-49-46-41-37-1増減数（人）増減率（%）167,9005,037150,8205,02793,7904,25926,87988422,493△5937,3551,819499,23716,967いたが、社会が日常生活を取り戻すようになると経済活動も活発化し、令和7年3月卒業者に対する求人数は49万9,237人、前年同期から1万6,967人の増加となり、新型コロナ禍前を超える水準にまで回復した。各産業における高校新卒（予定）者に対する求人状況を見ても、回復基調が鮮明だ。最も多くの人材を募集している「製造業」の求人数が、それを構成する23分野を合算した15万3,868人（前年同期比増減率1.3%）でトップを占めている。23分野の中で前年同期を割り込んだのは、「繊維工業」「家具・装備品製造業」「電気機械器具製造業」など7分野に過ぎなかった。「産業分類」として見た場合の2位以下は、求人数が多い順に「建設業」の9万682人（同4.4%）、「卸売業、小売業」6万1,366人（同6.1%）と続いており、「農・林・漁業」、「医療、福祉」、「公務、その他」を除いたほ変化幅かのすべての産業で前年よ変化幅-21-4り求人が増加している。最も増減率が高いのは-40-1「金融業、保険業」で、求人数-30-2-28-2自体は3,437人だが、前年-48-2からは19.2%の増加率で-40-2突出している。これは、地方-30-6-52-4銀行や信用金庫などにおける人手不足を背景に大卒者-44-5だけではなく、高校新卒者-27-4-48-2を対象とする採用活動が拡-39-2大する傾向にあることを示していると推察される。なお、全体の増減率は3.5%だが、前年同期の増減率は8.7%だったことから、求人3.13.4における勢いは多少落ち着4.8いてきたともいえそうだ。3.4△0.35.13.5近年の新規高卒者の就職（内定）率が高水準で推移している要因の一つに、国内の主要産業―というよりは、ほぼすべての産業における人手不足が挙げられる。日本銀行の調査統計局が4月1日に発表した「第204回全国企業短期経済観測調査」の令和7（2025）年3月調査では、「製造業」「非製造業」ともに人手不足が深刻化している実態が明らかになっている。同短観調査の中で、雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を差し引いた数値―いわゆる「雇用人員判断」を見ると、製造業はマイナス23、非製造業はマイナス46で、全産業はマイナス37を示している。マイナスの数字が大きくなるほど人員が不足していることを表している。これを企業規模別で見てみると、全産業の大企業はマイナス28、中堅企業はマイナス38、中小企業はマイナス39と、企業規模が小さくなるほど人員が不足していることが分かる。現在は少子高齢化が急速に進み、労働力の確保が喫緊の課題となる中、新規学卒者の獲得競争は激しさを増している。新規高卒者採用に意欲的な企業は、働き方改革や定着支援への取り組みを分かりやすく訴求し、自社の特徴や魅力をアピールしている。新規高卒就職希望者は、ぜひこのような情報や指標をキャッチして理解を深めて欲しい。令和8年3月新規高等学校卒業予定者の就職活動、およびこれに伴う採用活動に関しては、全国高等学校長協会（本部東京・港区）、主要経済団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所および全国中小企業団体中央会）、文部科学省および厚生労働省が高等学校就職問題検討会議を開催し、令和7年2月3日に従来通りのスケジュールの適用になったことが発表されている。具体的には、6月1日よりハローワークによる求人申込書の受付が開始。7月1日から企業による学校への求人申込および学校訪問が開始され、9月5日より学校から企業への生徒の応募書類の提出が開始される（沖縄県のみ応募書類の提出開始は8月30日）。そして9月16日より企業による選考および採用内定が開始されるというのが、令和8年3月高校新規卒業就職志望者に関する流れとなっている。深刻化する企業社会の人手不足多様な指標と情報をつかむ就活・採用活動は例年通り9月16日以降に選考解禁求人数の増加傾向あらわに突出する「金融業、保険業」第74号キャリア＆就職支援ジャーナル高等学校版https://daigakushinbun.com/求人数前年からの増減率153,868人153,868人90,682人90,682人61,366人61,366人44,955人44,955人12.6%12.6%35,735人35,735人31,485人31,485人26,594人26,594人19.2%19.2%15.2%15.2%12.4%12.4%高校新卒人材に熱視線2025年5月31日（土）（「過剰」-「不足」・%ポイント）-48■図2 令和7年3月高校新規卒業者における産業別求人状況（令和7年3月末現在）1面より■表2 雇用人員判断 ■表3 高校新卒者のハローワーク求人に係る規模別求人状況高校新卒就職者鮮明な鮮明な鮮明な鮮明な鮮明な鮮明な鮮明な鮮明な鮮明な鮮明な鮮明な少子化時代でででででででで沸騰するするするする人材獲得競争
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